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◆大阪府よろず支援拠点からのお知らせ
ポータルサイト「サポコネ」からのピックアップ
≪株式会社大阪シティソリューション≫

 

◆最新施策・セミナー情報＆トピックス
（１）価格交渉サポートセミナー　1/22（水）
（２）セミナー「いよいよ今年からHACCP法制化」　2/12（水）

 

◆コラム
「公設試験研究機関ご利用のすすめ」 コーディネーター　赤井 智幸

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◆大阪府よろず支援拠点からのお知らせ

 

・ポータルサイト「サポコネ」≪株式会社大阪シティソリューション≫

https://sapokone.mydome.jp/

 

約80機関の情報を登録している「サポコネ」のなかから

【株式会社大阪シティソリューション】を紹介します。

 

大阪シティ信用金庫委託業務として、クリエイション・コア東大阪内にある

「シティ信金ビジネスサポートセンター」を運営しています。

また同センター内に、東大阪市と大阪シティ信用金庫との

「地域活性化に向けた包括連携協定」に基づき、『経営力向上連携相談窓口』を

設置しています。

 

↓詳しくは下記をご参照ください。
https://sapokone.mydome.jp/organizations/943/

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◆最新施策・セミナー情報＆トピックス

 

（１）価格交渉サポートセミナー　1/22（水）

 

価格転嫁が進まず厳しい状況にある下請中小企業の価格交渉力強化に向けて、

価格交渉ノウハウを広く周知するため、

下請中小企業を対象にした講習会を開催し、下請取引の適正化の推進を図ります。

価格交渉ノウハウ・ハンドブックを用いた違反事例や下請法を講義する「基礎」コースと

価格交渉の具体的事例に照らして講義する「実践コース」の

2コースを実施いたします。

 

日　時：2020年1月22日（水）

　　　　基礎編　13:30～15:00　実践編　15:15～16:45、18:30～20:00

会　場：マイドームおおさか　会議室

費　用：無料

 

↓詳しくは下記をご参照ください。（PDF）

https://www.mydome.jp/files/WhatsNew/924.pdf

 

（２）セミナー「いよいよ今年からHACCP法制化」2/12（水）

 

いよいよ今年からHACCP法制化（第５回　御堂筋セミナー）

～HACCPの基本を演習とともに学ぶ～

 

食品に関わる全ての事業者が対象になる「HACCPの義務化」。

食品・飲料製造業はもちろん、食品等配送業や保管業、飲食店も対象になる

食品衛生の管理手法がHACCP（ハサップ）です。

当セミナーでは、2020年6月からの施行に向け、HACCPに必要な7原則12手順を学びます。

 

日　時：2020年2月12日（水）13:30～15:30

会　場：中小機構近畿本部セミナールーム

　　　（大阪府大阪市中央区安土町2-3-13 大阪国際ビルディング27階）

費　用：無料

※御堂筋セミナー（中小企業大学校関西校が運営）は、

中小機構近畿セミナールームにて月1回(無料）程度実施しております。

 

↓詳しくは下記をご参照ください。

https://www.smrj.go.jp/contact/kinki_03/

 

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◆コラム　「公設試験研究機関ご利用のすすめ」
　　　　　　　　　　　　コーディネーター　赤井 智幸

 

ものづくり企業（創業）のみなさんへ

公設試験研究機関ご利用のすすめ

 

コーディネーターの赤井です。

ものづくり中小企業、特に小規模事業者が新技術や新製品開発、工程改良を手掛ける場合、

「相談相手や技術者がいない。

ちょっとしたアイデアがあっても、それを実際に試してみる時間的余裕がなく、

ましてや大学や大企業の研究所には当たり前のように

備わっている分析機器といった道具もなく、気になりながら手付かずで、

日々に追われている・・・・・」。

 

ヒト、モノが絶対的に不足しているものづくり小規模事業者の皆さんの嘆きの声が聞こえてきます。

 

そんなとき、本当に頼りになる相談相手や、開発を手助けしてくれる有能な技術者が、

皆さんの身近に居るんですよ。

大阪の場合、大阪府と大阪市が共同設置をしている地方独立行政法人大阪産業技術研究所があります。

名前からすると、敷居が高く小難しそうに感じます。

実際、大学の先生方や大企業研究者にも負けない力量を持った研究者、技術者の集まりです。

広範囲な産業分野に対応しており、

保有している機器類も最新鋭、国内トップクラスと言っても過言ではありません。

技術相談は無料で、上述の研究者、技術者が開発や改良の助言、

トラブル原因究明に知恵を貸してくれます。

もちろん、皆さんの技術やアイデアは完全に守秘されます。有料になりますが、皆さんの開発を代行して取り組んでくれる受託研究制度も備えています。

まさに、あなたの会社の「研究室」がそこにあるのです。

 

同研究所和泉センターを例にとりますと、同センターでは毎年、

利用企業の内から年4回以上利用した企業について重複を避けて700～800社任意抽出し、

アンケートを実施して新製品開発や新技術開発への貢献度合いを調査しています。

2018年度と、括弧内に2017年度の実績を例示すると、回答のあった184社（228社）に関し、

「製品化(製品開発・改良)が完了した」という件数が82件（100件）、

この内、「開発投資の回収が終わった、あるいは目途がついた」ものは53件（67件）に上っています。

和泉センターのヒト、モノを活用して多くの新製品が誕生しているのです。

 

私は、管理運営を含め30数年にわたり同センターで勤務しておりました。

その経験から、相談企業から持ち込まれる開発案件やトラブル原因究明が短時間に成就するか否かは、

ひとえに相談企業の意図が如何に的確にその道の専門研究員に伝わるか、伝えられるかに帰すると思っています。

 

私が皆さんの開発しようとする内容、手助けしてほしいことをお聞きし、

それに一番ふさわしい専門研究員を選んで正確に「通訳」して、

皆さんの意図をお伝えします。

 

ぜひ、気軽にお問い合わせください。