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◆大阪府よろず支援拠点からのお知らせ
ポータルサイト「サポコネ」からのピックアップ
≪箕面商工会議所≫

◆最新施策・セミナー情報＆トピックス
（１）事例発表フォーラム　動画公開
（２）新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
　　　緊急経済対策の支援内容が発表されました
（３）制度融資（信用保証付き）のご案内
（４）厚労省・労働局が実施する各種支援策

◆コラム
　「感染者が発生することを前提に考える」　コーディネーター　橋本　祐樹

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◆大阪府よろず支援拠点からのお知らせ

・ポータルサイト「サポコネ」≪箕面商工会議所≫
https://sapokone.mydome.jp/

約80機関の情報を登録している「サポコネ」のなかから【箕面商工会議所】を紹介します。

箕面商工会議所では、「相談に行きたいけど敷居が高い」「私なんかが相談に行っても大丈夫？」
という不安を払拭するため、どなたでも気軽に参加できるコミュニティー「01 cafe（ゼロイチカフェ）」
をはじめました。
コミュニティーや交流会への参加を通じ、会議所ってどんなところかを知ってもらうことや、
経営指導員とのコミュニケーション、地域の事業者様とのコミュニケーションを図れる場を提供しています。

↓詳しくは下記をご参照ください。
https://sapokone.mydome.jp/organizations/459/

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◆最新施策・セミナー情報＆トピックス

（１）事例発表フォーラム　動画公開

2月21日（金）に開催を予定していました「事例発表フォーラム」は一般参加なしでの実施となり、
当日、成果事例発表、新商品・サービス合同発表会での発表を予定されていた事業者の発表内容等に
つきまして、当ページにて動画でご覧いただけるようにいたしました。ぜひご覧ください。

↓詳しくは下記をご参照ください。
https://www.yorozu-osaka.jp/forum2019/

（２）新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
　　　緊急経済対策の支援内容が発表されました

4月7日（火）に公表された緊急経済対策の支援内容を掲載したパンフレットを公開しました。
▼経済産業省ＨＰ（PDF）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
パンフレットをご覧いただき、各窓口にお問合せくださいますようお願い申し上げます。

※なお、掲載されている事業のうち、令和２年度の補正予算の成立を前提としているものは、
事業内容が今後変更等されることがあります。事業の詳細が決定次第、経済産業省ＨＰ等で公表致します。

（３）制度融資（信用保証付き）のご案内

新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている中小企業のみなさまを支援するための
融資制度を創設いたしましたので、事業復旧にご活用ください。

【対象者】
大阪府内において1年以上継続して事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を
受けている中小企業者で、最近1か月の売上高が前年同月に比して10％以上減少している方。

↓詳しくは下記をご参照ください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/seido001/#korona

（４）厚労省・労働局が実施する各種支援策

１　特別労働相談窓口の設置
　①　大阪労働局に特別労働相談窓口を設置しています。
　　＊詳しくは、大阪労働局のホームページを御覧ください。
　https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/20200213_00005.html

　 ②　新型コロナウィルスに関するＱ＆Ａ
  （企業の方向け）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
  （労働者の方向け）
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

２　新型コロナウィルス感染症関連の各種助成金制度
　①　雇用調整助成金の特例措置（対象事業主の範囲の拡大）《リーフレット》
　　　問合せ先：大阪労働局職業安定部雇用保険課　助成金センター　TEL06－7669－8900
　https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/000603338.pdf

　②　時間外労働等改善助成金（テレワークコース・職場意識改善コース）の特例
　　　問合せ先：（テレワークコース）テレワーク相談センター　TEL0120－91－6479
　　　　　（職場意識改善コース）大阪労働局雇用環境・均等部　企画課　助成金担当　TEL06－6941－4630
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html

　③　小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援
　　　問合せ先：大阪労働局雇用環境・均等部　企画課　助成金担当　TEL06－6941－4630
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

  ＜各種制度は随時更新されます。最新情報は厚生労働省、大阪労働局のホームページでご確認ください。＞

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◆コラム　「感染者が発生することを前提に考える」

　　　　　　　　　　　　　　　　　コーディネーター　橋本　祐樹　　

　日本政府より「緊急事態宣言」が発令されたことを受け、大阪府よろず支援拠点でも、
相談者様の安全を守るため、また、万が一の際にも相談体制を維持・継続するため、
面談での相談対応からメール・電話での相談へと相談体制がシフトすることになりました。
従来からの利用者様には、慣れない形での相談対応となりご不便をおかけすることとなりますが、
何卒ご理解をいただければと存じます。

　悪戯に危機感をあおるつもりはありませんが、有名人に相当数の感染者が発生していることからも、
大阪など大都市圏においては表面上の数字以上に感染は進んでいると想像して経営判断を行うことが、
経営者には必要です。

　皆さんの事業所で、明日、PCR検査を受ける社員が発生しても何ら不思議ない状況といえます。
たとえ新型コロナウイルスに感染していたとしても、自覚症状がなければ、
本人に全くそのつもりがなくとも感染源になります。

　そして、感染源となる可能性は、皆さん自身を含めた全員にあります。

　感染リスクを承知で、恐怖心と戦いながら仕事していただいている医療従事者や
公共交通機関の方たちはもちろん、私たち一人ひとりの誰もが、自分自身が感染している可能性を
想定した行動を取ることが大切です。


　一方、会社としては、社内で感染が発生した場合の感染拡大防止策、事業継続策を検討するのは
もちろんですが、今、経営者として検討すべきは、
「感染した社員をいかに守るか」です。

　特に、最初に感染が判明した社員は、既に自覚症状のない感染者が存在した中で「運悪く」、
最初に確定診断がついただけかもしれませんし、もしかしたら、それは皆さん自身だったかも
しれないわけです。

　ウイルスを憎んでも社員を憎まない。

　罹患して苦しむ社員を「戦犯」扱いして、つるし上げるようなことにならない職場環境を
整備しておくことが、リスクの中で仕事を続ける社員に対して最低限必要な配慮であると思います。


　お互いが、お互いを傷つけないように考え、行動することが大切ですし、そうしたことを
社内に周知していくことが会社としてやるべきことです。

　そうした意味においても、会社が感染予防に努めることは、対外的信用や売上を守ること以上に、
社員と家族の命、社内のチームワークを守ることにほかなりません。
引き続き、しっかりと感染予防策を講じていきましょう。