[9月10日発行号]


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◆大阪府よろず支援拠点からのお知らせ
(1)よろず塾相談者交流会秋祭り編を開催します。
(2)コロナ禍を乗り切るため「大阪府よろず支援拠点」の相談機能を拡充  
(3)ポータルサイト「サポコネ」からのピックアップ
  ≪公益財団法人 東大阪市産業創造勤労者支援機構≫

◆最新施策・セミナー情報&トピックス
(1)新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
(2)オンラインセミナー「高年齢者継続雇用 戦力としての賃金、処遇、働き方」
(3)令和2年度大阪府受動喫煙防止対策補助金を募集しています
(4)大阪府事業承継ネットワークは事業承継を全力で応援します

◆コラム
 「(続・続)現場が疲労困憊している」 コーディネーター 楢崎 賢吾

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◆大阪府よろず支援拠点からのお知らせ

(1)よろず塾相談者交流会秋祭り編を開催します

  経営者の集い・秋 ~ 悩みを共有することで、解決のヒントを得る ~

  新型コロナウイルスの蔓延により、私達の生活や企業を取り巻く環境は
  一変してしまいました。
  コロナに負けず「ニューノーマル生活様式」に適応していくために
  他社の取組みを参考にしながら次の一手を考えてみませんか?
  「経営者の集い」は、経営者のみなさまがつながる貴重な機会となりました。
  色々なビジネスに取組む方々と交流できるチャンスです。
  今回は、オンラインで開催です!! どうぞ、お気軽にご参加ください。

 <開催概要>
  開催日時:2020年10月7日(水)15:00~17:00
  内  容:経営者同士の自己紹介、わが社のコロナあれこれ、
       参加者主体のワークショップを中心とした対話を楽しみます。
  定  員:15名(ただし、参加対象者は開催日までに大阪府よろず支援拠点での
       ご相談履歴がある方に限らせていただきます)
  参 加 費:無料
  申込方法:下記の申込フォームよりお申込みください。
       https://www.sansokan.jp/enquete/?H_ENQ_NO=31667
       お申込みいただいた方に、後日ミーティングURLをお送りします
  そ の 他:今回はオンラインで開催いたししますので、パソコン・タブレット・
       スマートフォン等のご準備をお願いします。
  主  催:大阪府よろず支援拠点(公益財団法人大阪産業局)
  問 合 先:大阪府よろず支援拠点
       (電話)06-4708-7045 平日 9:30~17:30

(2)コロナ禍を乗り切るため「大阪府よろず支援拠点」の相談機能を拡充

  大阪府よろず支援拠点は、コロナ禍による相談増加を受け、大阪府社会保険
  労務士会の協力をえて8月よりコーディネータを派遣していただき、雇用調整
  助成金の活用に向けた支援を含む雇用・労務に関わる課題の解決に向けた
  支援を強化いたしました。

  また、9月(一部10月・11月)から新たに府内9つの市に相談窓口を設置し、
  専門のコーディネーターを派遣しています。
  設置する市は、門真市、枚方市、大東市、四條畷市、八尾市、東大阪市、
  高石市、貝塚市(10月から)、泉大津市(11月から)です。

  ※相談日は各市により異なります。詳細は下記連絡先にお問い合わせください。
  https://www.obda.or.jp/wp-content/uploads/2020/08/20200901_yorozu_hakenmadoguchi.pdf

  さらに、府内の金融機関での出張相談会も開催しています。
  今後さらなる相談会の拡充を図ります。

  大阪府よろず支援拠点では、相談しやすい環境を整え、経営の悩みをどこに
  相談すればよいかわからない事業者を引き続きサポートしてまいります。

(3)ポータルサイト「サポコネ」 https://sapokone.mydome.jp/
   ≪公益財団法人 東大阪市産業創造勤労者支援機構≫

  約80機関の情報を登録している「サポコネ」のなかから
  【公益財団法人 東大阪市産業創造勤労者支援機構】を紹介します。

  当機関は東大阪市の製造業の相談やマッチング業務以外に、モノづくりに
  関連する各種助成金事業も行っている。
  この他、東大阪ブランド推進事業や東大阪市医工連携研究会事業な
  本市独自の産業創造事業に取り組んでいる。
  福祉共済事業では会員5000人に毎月の機関紙で福利厚生に役立つ情報提供を
  行っている。

  ↓詳しくは下記をご参照ください。
  https://sapokone.mydome.jp/organizations/560/

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◆最新施策・セミナー情報&トピックス

(1)新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

  大阪府よろず支援拠点では持続化給付金、雇用調整助成金など特に多い
  お問合せについて  ホームページに掲載しました。ぜひご覧ください。
  https://www.yorozu-osaka.jp/covid-19/

(2)オンラインセミナー「高年齢者継続雇用 戦力としての賃金、処遇、働き方
   ~多様な働き方に合った評価導入の検討も含めて~」 

  オンライン講演会は、9月16日開催のセミナーの内容を録画しYouTubeで配信
  するものです。少子高齢化が進展するなか、企業においては社員が70歳まで
  活躍できる就業機会を創出するとともに、高年齢者の能力を高めつつ活躍を
  後押しする雇用・雇用・処遇制度の構築が求められています。
  そのため、内閣府が発表する指針への対応を踏まえた最新動向とともに、
  高年齢者社員の定年延長・継続雇用制度設計や人事・評価制度について、
  新型コロナウィルス感染症対策を踏まえた助成金にも触れながらわかりやすく
  解説します。

  日時:10月6日(火)10:00~10月8日(木)16:00 「YouTube」にて配信

  講 師:第1部 講義 大阪府社会保険労務士会所属 
              社会保険労務士 高口 綾子 氏
      第2部 事例紹介 アイエム翻訳サービス株式会社
             代表取締役社長  新比惠 智子(イマヒエ サトコ)氏
  費 用:無料
  対 象:大阪府内の中小企業者、小規模事業者等
  主 催:大阪商工会議所・大阪府社会保険労務士会
  協 力:OSAKAしごとフィールド

  ↓詳しくは下記をご参照ください。
  https://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/202007/D13201006016.html

(3)令和2年度大阪府受動喫煙防止対策補助金を募集しています

  ご存知ですか?健康増進法が改正され、2020年4月から飲食店
  「原則屋内禁煙」です。
  屋内でたばこを吸う場合は、専用の喫煙室の設置が必要です。
  大阪府では、喫煙室の設置を検討されている〔飲食店事業者〕への
  補助制度があります。

  〇補助対象者・・以下の3つの要件全てに該当する〔飲食店事業者〕が
          申請可能です。
    1.大阪府内で令和2年4月1日以前から継続して営業をしている飲食店である
     2.個人経営または中小企業経営(資本金等5,000万円以下)である
     3.喫煙室を設置する飲食店の客席面積が30㎡を超え、100㎡以下である

  ※ただし、本補助金を申請するには、事前に国の助成制度の交付決定を受ける
   必要があります。

   <国の助成金相談窓口>
     雇用者がいる中小企業等・・「受動喫煙防止対策助成金」
                  【申請先:大阪労働局】
     雇用者がいない飲食店等・・「生衛業受動喫煙防止対策事業助成金
                  【申請先:(公財)大阪府生活衛生営業指導センター】

  〇補助対象経費
     1.飲食店内での「喫煙専用室」の設置・改修

     2.飲食店内での「加熱式たばこ専用喫煙室」の設置・改修
     3.飲食店敷地内での「閉鎖型の屋外喫煙場所」の設置・改修
     上記1~3にかかる経費のうち、工費、設備費、備品費、機械装置費 など

  〇補助額・・・最大、工事費用総額(費用上限 300万円)の3/4にあたる額が
         補助されます。

  ※詳しくは下記にお問い合わせください。
   【大阪府受動喫煙防止対策補助金相談窓口】
    〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館2階
          (公財)大阪産業局 よろず支援拠点内 
            電話 06-6266-1977(平日9:00-17:30)

(4)大阪府事業承継ネットワークは事業承継を全力で応援します! 
     ~10年後もきっと、輝いている~

   事業の引き継ぎはまだ早い・・・日々の仕事が忙しく後回しにされていませんか。
  後継者の育成も考えると、事業の引き継ぎには5年、10年かかるといわれています。
   公益財団法人大阪産業局では、大阪府と連携して商工会・商工会議所、
  大阪府中小企業団体中央会、金融機関、専門家など、地域の支援機関による
  ネットワーク「大阪府事業承継ネットワーク」を立ち上げて事業の承継に悩む
  経営者の皆さまのお役に立つよう、オール大阪で連携して支援しています。
   事業承継対策を検討するのに早すぎることはありません。
   今すぐ、事業承継対策を一緒に考えましょう!
   また、今年度より事業承継時の経営者保証解除に向けた支援もスタートしました。
   詳細は、下記へお問い合わせ及びご相談ください。

  [お問い合わせ及びご相談]
   大阪府事業承継ネットワーク(事務局:公益財団法人大阪産業局)  
   〒541-0053 大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館2階
       TEL:06-4708-7027 FAX:06-6261-5290 E-mail:syoukei@mydome.jp
     https://www.mydome.jp/syoukei/

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◆コラム「(続・続)現場が疲労困憊している」                               

      コーディネーター 楢崎 賢吾


 一昨年から年1回のペースでメルマガのコラムを書かせていただいていますが、
毎年タイトルは「現場が疲労困憊している」です。3年続けて同じタイトルなので、
今年は「続・続」です。

 一昨年、初めはまったく別の内容を書く予定でしたが、直前に変更しました。
私のよく知っている会社の現場で大きな事故があったのです。
詳細は伏せますが、非常に大きな事故で、顔見知りの人がたくさんいる会社だけに
大変ショックを受けました。その原因こそが「現場が疲労困憊している」です。
心身ともに疲れ切った現場で単純なミスが起こり、大きな事故になりました。
私は仕事柄これまでも何度もそういった事故と関わってきましたが、また悲劇が
繰り返されました。
セミナーなどでも再三訴えてきましたが、もっと多くの経営者の皆さんに
考えていただくことが必要と思い、このコラムに書くことにしたのです。

 いかに売上や利益を確保するか、そのためにどう営業するか、どう生産性を上げるか、
どうIT化を進めるか…といったことを追求することは会社として当然です。
ただ、経営者の皆さんが、何があっても絶対に忘れてはいけないのは、
「従業員の安全と安心」です。

 それは、建設業や製造業だけでなく、小売業やサービス業も同じです。
小売業やサービス業の経営者から「うちは事故などないから」とか
「今までケガなんてなかった」という声をよく聞きます。
確かに建設業などに比べると大きな事故が起こる確率は低いかもしれません。
しかし、お店などでも案外事故やケガは多く、階段で滑ったり、物につまずいて
転んだりは日常茶飯事です。
立ち仕事なので足腰が慢性痛になったり、重い荷物を持って腰を悪くしたりする人もいます。

 何より、大事なことは体のケガだけでなく、心のキズも大きいということを
経営者は認識しなければいけません。
そういう面で言うと、顧客と直接接することが多い小売業やサービス業の方が、
精神的なストレスはより大きいかもしれません。
ストレスの原因は顧客だけに限りません。上司の物言いや同僚との人間関係などは
どの業種の職場でも大きなストレスです。体のケガで働けなくなる人がいますが、
心の病で働けなくなる人も多いことは皆さんもご存じだと思います

 製造業であれ、小売業であれ、常に現場には危険が潜んでいます。
また、ストレスの原因が転がっています。
仕事である以上、それは仕方がないところもあります。
しかし、経営者が「仕方がない」で終わらせてしまっては、その会社に成長はありません。
成長のない会社に未来はありません。「仕方がない」ではなく、「どうすれば従業員の
心身を守れるのか」、「従業員が心身ともに健康で働くために何かできることはないのか」を
必死なって考えることが経営者の一番の仕事です。

 従業員が安全・安心に働けない原因は会社によって様々ですが、共通して言える背景が、
先述の現場の疲労困憊です。現場が疲労困憊していなければ、起こらなかった事故も多いですし、
ストレスもそこまで強く感じなかった場合も多いのです。
疲労困憊によって、体の動きが鈍り、頭がボーッとし、心の抵抗力もなくなるのです。

 では、なぜ現場が疲労困憊しているのでしょうか。
それは製造業であれ、小売業であれ、余裕のない仕事の仕方をしているからです。
顧客の要求に応えるために、かなり無理をしているのです。
厳しいコスト削減や納期対応、残業を含めた長時間労働、人件費を削減するために
休日の取れない無理な勤務シフト…といった顧客の要求(わがまま)に応えるための
無理が疲労困憊の原因です。

 経営者がしっかりと目を開いて見るべきがそういった現実です。
どのような仕事の仕方をすれば、現場が疲労困憊しないのかを真剣に考えることです。
顧客ニーズに対応するという大義名分は、従業員の安全・安心の上にこそ成り立っている
ということを忘れてはいけません。

 このコロナ禍で、会社は悪戦苦闘を強いられ、現場はますます疲労困憊しています。
こんなときこそ、その会社の真の姿、経営者の本当の姿が浮き彫りになります。
現場以上に経営者の皆さん自身が疲労困憊していることでしょう。
そんな中でも、「従業員の安全・安心だけは守る」という覚悟が必要なのではないでしょうか。
こんなときこそ、経営者の姿勢が問われるのです。

 もし、来年もコラムを書くとすると、また同じタイトルで書くと思います。
働く現場の安全・安心を訴え続けることが私の使命だと思っています。