[3月25日発行号]

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◆大阪府よろず支援拠点からのお知らせ
　　＜オンライン＞　ミニよろず塾
　　・低コストでできる「お役立ちITツール」をつかって生産性向上！　4/13（火）
　　・誰も教えてくれない「銀行取引のイロハのイ」　4/22（木）

◆ 最新施策・セミナー情報＆トピックス
　　IT導入補助金2021 交付規程・公募要領

◆ コラム
   「＜BCP作成のすすめ＞どんな緊急事態に遭っても自社が生き抜くための備えをしよう！ 」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　チーフコーディネーター　北口祐規子　

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◆大阪府よろず支援拠点からのお知らせ
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＜オンライン＞　ミニよろず塾
■ 低コストでできる「お役立ちITツール」をつかって生産性向上！　4/13（火）
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「ITって使いこなせるかなぁ」「ホームページて費用かかるんだろうなぁ」。
ITを導入したいけどなかなか踏み出せない。
IT導入の必要性やメリット、活用方法や事例などをわかりやすくご紹介します。
　　　
日時：2021年4月13日（火）14:00-16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
　　　　　（本セミナーはインターネットライブ配信のみの開催となります）
視聴方法：お申し込み頂いた方に、後日視聴案内URLをメールにてお送りします。
　　　　　
▼ 詳細・お申し込みはこちらから
https://www.yorozu-osaka.jp/onlineseminar0406/#nakatsuji

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■ 誰も教えてくれない「銀行取引のイロハのイ」　4/22（木）
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「コロナ融資を機会に、銀行との取引を拡大していきたい。」
という経営者のためのセミナーです。
銀行と本当の意味でWIN×WINとなる関係づくりを学んでみましょう。

日時：2021年4月22日（木）14:00-16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
　　　　　（本セミナーはインターネットライブ配信のみの開催となります）
視聴方法：お申し込み頂いた方に、後日視聴案内URLをメールにてお送りします。
　　　　　
▼ 詳細・お申し込みはこちらから
https://www.yorozu-osaka.jp/onlineseminar0406/#hashimoto

◆ 最新施策・セミナー情報＆トピックス
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IT導入補助金2021 交付規程・公募要領
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IT導入補助金2021の予定が公表されました。
3月25日（木）からIT導入支援事業者およびITツールの登録申請開始、
4月上旬より交付申請受付開始予定です。

▼ 詳しい内容・情報はこちらから
https://www.it-hojo.jp/applicant/

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◆ コラム 「＜BCP作成のすすめ＞どんな緊急事態に遭っても自社が生き抜くための備えをしよう！」 
　　　　　　　　　　               チーフコーディネーター　北口祐規子

新型コロナウィルスの感染状況が、企業活動に大きく影響し始めて、一年が過ぎました。
この一年、様々なことを経験し学び、また対策に苦慮してこられたことと思います。

新型コロナウィルスでは、狭いスペースで大勢が長時間執務する職場内では感染が
拡大する危険性が高くなるとされ、いわゆる三密を避ける必要が言われました。
このため、マスクの着用、手洗い、消毒等の徹底とともに、適切な間隔の確保や
接触を回避する対策など職場環境の整備や、集団感染による休業のリスクを避けるための、
リモートワークが推奨されました。
これらの対策は、一過性のものではなく、感染予防の観点からは、今後も継続するものと
思われます。

私たちは、阪神淡路大震災、東日本大震災、そして大阪では近いところで
「大阪北部地震」「台風21号」とたくさんの自然災害を経験しました。
そのたびに、自然の猛威に対する人間の無力さを感じつつも、
ふだんの防災への備えの大切さを認識してきたと言えるでしょう。

これらの不測の事態に見舞われた時、あなたの会社は生き残ることができるでしょうか。
また、従業員やその家族を守り、お客様の取引や信頼を維持できるでしょうか？

緊急事態は、起きないに越したことはありませんが、起きないように祈るだけでは、
社員を守り、取引先を守り、会社を守ることはできません。
BCPと呼ばれる「事業継続計画」をふだんから作成しておき、
平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておくこと、
そして、いったん緊急事態が起きた時には、その計画に沿って速やかに対応できることが、
企業にとってはたいへん重要です。

BCPを策定することは、平常時にも大きなメリットを得ることができます。
例えば、自社の経営の実態（在庫管理の実態、顧客管理の実態 等）が把握でき、
こうした日々の経営管理を再確認することができます。
また、BCP の策定・運用により、防災に係る融資や保険の優遇が受けられる場合もある他、
取引先や社外からの信用が高まり中長期的な業績向上も期待できます。

実際に当拠点の相談事業者さまにあった例をいくつかご紹介しましょう。

大阪市内のとある企業では、社員のひとりに新型コロナウィルスの陽性者が出たため、
本人に自宅待機をさせるとともに、同じ部署の濃厚接触者および経営幹部全員に自費でのPCR検査、
および業者に依頼してオフィスの消毒を行い、全体でおよそ200万円の臨時出費となったということです。
コロナ禍で売上が減少している時に、たいへん厳しいが避けられない出費と判断したということでした。

また、台風21号の際には、自社商品を預けている提携先の倉庫が水浸しになり、
社員総出でその商品の移動に協力して、水没を免れたという企業や、
１階に設置していたサーバーを急ぎ２階に上げた企業もありました。

一方では、これは相談事業者ではありませんが、台風の際に、危険を顧みず従業員に無理な出勤を
強いたここが原因で、その後、退職者が相次いだという企業もあります。

いずれも、経営者の姿勢が緊急時の対応で明らかになったものと言えます。

現在、中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の事業継続力を強化するために、
防災・減災に取り組む中小企業が「事業継続力強化計画」を簡易に策定することができ、
これを国が認定する制度が設けられています。
また、認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。

皆さんも、ぜひ、自社の事業継続力強化計画を策定してみましょう。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm　
をご覧ください。

また、大阪府商工労働部では、独自に「これだけはシート」を作って簡易版のBCPの作成を勧めています。
自然災害対策版と、新型コロナウィルス対策版の２種類があります。こちらもぜひ、ご覧ください。
http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/bcp/

BCPは、事業継続計画という名のとおり、どんな緊急事態に遭っても
企業が生き抜くための準備として必要な計画です。
防災だけではない、「緊急事態に遭っても自社が生き抜くための備え」として、
ぜひ自社の経営手法に取り入れてください。

よろず支援拠点では、これらのご相談にも対応しています。どうぞお気軽にお越しください。