「大阪府受動喫煙防止条例」により、中小規模・個人規模の事業主が経営し、かつ客席面積が３０平方メートルを超え１００平方メートル以下の府内飲食店は2025年4月から「原則屋内禁煙」となります。さらに受動喫煙防止対策として喫煙専用室を整備する場合に経費の一部を補助する制度があります。

府内の中小飲食店を対象に
『最大75%』の受動喫煙防止対策支援を行ないます

大阪府では、府内の中小飲食店を対象に、受動喫煙防止対策の支援を目的とした大阪府独自の補助金事業を行なっています。喫煙専用室などの設置にかかる費用のうち、国の助成制度と合わせて最大75%を支援いたします。

申請書類の提出から補助金の交付が決定するまで、1か月以上要する場合があります。また、補助金の予算には限りがあるため、お早めの申請を推奨しています。

補助率・補助限度額

最大、工事費用総額（費用上限300万円）の３/４（75%）にあたる額を補助します。

大阪府補助金の算出は、（総事業費または補助基準額（上限300万円）のいずれか少ない額）×３/４（75%） － 国助成金等）となります。

対象となる事業者

以下の要件全てに該当する飲食店事業者が府の補助金を申請することができます。

国の助成制度については、下記のいずれかの相談窓口までお問い合わせください。

府補助制度の申請相談は下記相談窓口までお問い合わせください。

補助対象となる経費

補助金を申請できる整備内容

※①②は改正健康増進法で定められた喫煙専用室等の基準に沿った仕様とする必要があります。（詳しくは相談窓口まで問い合わせ下さい）③は「ユニットハウス」や「プレハブ」等、床、および天井で囲まれた閉鎖系の仕様が補助対象となる仕様です。

①～③は申請した日に属する年度内に、工事完了、工事業者への支払等を全て完了し、翌年度の4月10日までに事業実績報告を行なう必要があります。

ただし、喫煙専用室の設置等の事業計画の内容が技術的基準および経済的な観点から妥当であることが必要です。特に経済的な観点の目安としては、単位面積当たりの補助対象経費が下表に掲げる上限を超える場合、合理的な理由があると知事が認める場合を除き、単位面積当たりの補助対象上限額までの額で大阪府補助金の交付決定を行ないます。

府補助制度の申請について

※工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局長に提出し、あらかじめ国助成制度の交付決定を受ける必要があります。

※助成金の支給は工事実施後となります（概算払いではありません）。

申請に必要な書類について（正副2部ずつご提出ください）

府補助金申請書類は入手方法および申請書類の指定様式は、大阪府ホームページからダウンロードすることができます。

▼大阪府受動喫煙防止対策補助制度ページ（資料のダウンロードはこちら）

http://www.pref.osaka.lg.jp/kenkozukuri/judoukitsuen/judokituenhojokin.html#boshuyoko

助成金・補助金を申請、受取状での注意点

①『大阪府受動喫煙防止対策補助制度』は、事前に国の助成制度の交付決定を受ける必要があります。
②工事は国の助成制度の交付決定後に開始してください。
③助成金・補助金は「後払い」です。かかった費用を支払わなければ、助成・補助の対象になりません。それに際して融資などを受ける必要があるなら、その準備から始める必要があります。

申請される事業者の方は、助成金・補助金の交付要綱や交付要領、その他の規定など制度の内容をご理解頂いた上で申請することが大事です。
助成金・補助金でお悩みの方は、よろず支援拠点内に【大阪府受動喫煙防止対策補助金相談窓口】がございますので、お気軽にご相談ください。